埼玉県・埼玉県教育委員会は20歳未満喫煙防止キャンペーンの2025年度以降の後援中止を決定！

20歳未満喫煙防止キャンペーン、2024年度から埼玉県立高校生は不参加に！（１）～（４）で取り上げたように、これまで埼玉県では、埼玉県たばこ商業組合連合会（以下、たばこ組合連合会と略す）が主催する20歳未満喫煙防止キャンペーン（以下、喫煙防止キャンペーンと略す）を県と教育委員会が後援し、県職員や県立高校の生徒・職員が街頭活動に参加し（動員され）ていました。
しかし、タバコ業界のキャンペーンに高校生が駆り出され、タバコ業界の人たちと一緒に活動することに対して、多くの方から反対の意見が寄せられ、教育委員会（保健体育課）では県立高校の生徒・職員は2024年度以降の喫煙防止キャンペーンに不参加とする決定を下しました。

さらに、教育委員会は、喫煙防止キャンペーンの後援についても
2025年度から中止することを決定
県の後援の窓口となっている青少年課も教育委員会と連携しているため
県も同様に、2025年度以降は喫煙防止キャンペーンを後援しないと決定しました

これまでは、県や教育委員会が喫煙防止キャンペーンを後援することで、タバコ業界の街頭活動に県職員や県立高校の生徒・職員が参加し、結果的に、「いいこと」に偽装したタバコの販促活動に高校生を加担させていました。
2025年度（まさに本日）から、後援も中止になったことは大変喜ばしいことです。
日本学術会議の提言やたばこ規制枠組条約（FCTC）実行のためのガイドラインが論拠となり、さらには多くの方のご意見が、県や教育委員会を動かしたのだと思います。

しかし、喜んでばかりいられない事態が既に発生してしまいました。
タバコ組合は、県立高校が不許可なら市立高校を狙えとばかりに、社会福祉協議会の依頼という形式をとり、市立高校の生徒を喫煙防止キャンペーンに参加させたのです。
現在、確認できた市立高校の参加については、私が参加している埼玉・タバコと健康を考える会で今後の対応について検討、ほかの市立高校や私立高校にもタバコ産業の触手が伸びることを危惧して、どのように働きかけたらよいかを協議しています。

市立高校に狙いを変えたタバコ業界（タバコ組合）ですが、おそらく、高校生を参加させた大々的な喫煙防止キャンペーンを埼玉県内で行うことは今後ますます難しくなると判断している可能性があります。
埼玉県内では難しいとなると、狙いを他自治体に変えて、教育委員会などに喫煙防止キャンペーンへの後援依頼や、これまで一度でも喫煙防止キャンペーンに参加した高校に
タバコ組合から街頭活動への参加依頼があるかもしれません。
仮に、そのような動向を認めた際は、埼玉県の事例を前例として要望などにお使いください。
私が持っている公文書がお役に立つようであれば、提供します。

石油産業が環境破壊や気候危機に対する責任を逃れるために行った妨害の数々は、タバコ産業のやり口をお手本にしたのではないか、と言われるくらいタバコ産業の悪辣ぶりはすさまじいものです。
保健体育課とたばこ組合連合会が喫煙防止キャンペーンの後援について行った2024年3月19日の話し合いのなかで、たばこ組合連合会は、喫煙防止キャンペーンが20歳未満の者にタバコを意識させる可能性やカリギュラ効果になることも認めていました。



喫煙防止キャンペーンが、若者にとってむしろ害となることを認めながら、県立高校の生徒を参加させられないとなるや市立高校に狙いを定め、社会福祉協議会の依頼という形式で生徒を参加させる悪辣ぶりは、『悪魔のマーケティング　タバコ産業が語った真実』（ASH編、2005.1）で語られたように、「未成年者にどうやってタバコを売り込んでいくか」に注力する姿そのものです。